売上に効くコラム

○○がないと量販店で売れなくなるかも!?加工食品の食品表示法改正を要チェック

こんにちは
KJ式“売る力”強化アドバイザー/地方食材開発アドバイザーの黒川です。

2022年4月から
すべての加工食品(輸入品を除く)の
重量割合上位1位の原材料について
原料原産地の表示が必要になります。

これは、2017年9月1日に改正された
食品表示法に基づく「食品表示基準」の経過措置期間が
2022年3月31日までで終了することによるものです。

食品加工メーカーは
包装資材の修正など
現場やお得意様に迷惑がかからないように
早めの切替えが必要ですね。

食品の表示については
難解さゆえか
食品メーカーに十分に浸透しているとは言い難い状況に
心を痛めています。

例えば過去にこんなことがありました。

2020年4月1日に
新たな食品表示制度が完全施行となり、
「栄養成分表示」が義務化されています
その完全施行を控えた2019年末のこと
岩手県のある海藻メーカーと知り合いました。

サンプルとしていただいた乾燥の海藻サラダを見ると
「栄養成分表示」の記載がありません。

「栄養成分表示」の義務化についてご存知かどうか確認しますと、
驚くなかれ、まったく知らなかったのです。

このようなメーカーさんは少なくありません。
根拠のない、「大丈夫!」を連呼しているメーカーさんもあります。
食品表示法の改正を甘く捉えているのでしょうか。

国が定めた表示を「しない」ことで
スーパーさんや量販店さんに「取り扱ってもらえない」事態に陥ってしまいます。

取り組みが遅れているメーカーさんは
早く農林水産省や消費者庁のサイトを確認して下さい。

後手後手は、会社そのものの体質を疑われます。
このような食品表示については早め早めの対応が必要ですね。
注意致しましょう。